子どもの歯科矯正補助金は何歳まで使える？年齢別の制度と申請方法を解説

子供の矯正費用に関して、「補助金や助成は使えないのか」「うちの子は何歳まで対象になるのか」と気になる保護者の方は少なくありません。矯正費用の総額が60〜120万円と大きな投資になるため、使える制度はきちんと活用したいと考える方が多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、子供の歯科矯正に使える3つの公的制度（乳幼児医療費助成・医療費控除・保険適用）、それぞれの年齢制限と申請方法、主要都市の助成年齢上限を解説します。また、年齢別に使える制度を整理した一覧と、申請時の注意点もまとめました。

この記事を読めば、お子さまの年齢に応じて使える制度と、費用負担を抑える方法が明確になるので、子供の歯科矯正の費用面で迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

お住まいの地域の小児矯正クリニックを探せる子ども矯正スマイルMAP

「自治体の助成や医療費控除は地域によって違うと聞いた」「うちの地域で小児矯正を扱うクリニックを比較したい」と感じていませんか。

子ども矯正スマイルMAPは、全国の小児矯正対応クリニックを都道府県・市区町村別に掲載しています。お住まいの地域のクリニックを絞り込んで、各院の治療方針・対応する矯正装置を比較できる設計です。まずはお住まいの地域から相談先を探してみてください。 具体的な助成制度の利用可否は、お住まいの自治体やクリニックに直接ご確認いただけます。

>>子ども矯正スマイルMAPでお住まいの地域の小児矯正クリニックを探す

子供の歯科矯正補助金は何歳まで出る？

子供の歯科矯正に使える「補助金」は、残念ながら原則として存在しません。ただし、国や自治体の公的制度を活用することで費用負担を抑えられる場合があります。まず「補助金はない」という現実を把握した上で、代替できる制度を確認することが大切です。

ここでは、以下の内容を解説します。

• 子供の歯科矯正に「補助金」は原則出ない理由
• 補助金の代わりに使える3つの公的制度
• 年齢別に使える制度の一覧

子供の歯科矯正に「補助金」は原則出ない理由

国や地方自治体には、特定の目的のために交付される「補助金」という制度があります。しかし、子供の歯科矯正は美容目的とみなされるケースが多く、補助金の対象外になっているのが現状です。

矯正治療が認められるのは「医学的に必要な治療」と判断される場合のみで、それ以外は自由診療として全額自己負担となります。「補助金が出るらしい」という情報は、別の公的制度（医療費助成や医療費控除）と混同されているケースが大半です。

補助金の代わりに使える3つの公的制度

直接的な補助金はないものの、子供の歯科矯正費用を抑えるために活用できる公的制度は3つあります。

制度	内容	年齢制限
乳幼児医療費助成	自治体が医療費の自己負担分を補助	多くの自治体で中学卒業（15歳）まで
医療費控除	年間10万円超の医療費を確定申告で控除	年齢制限なし
健康保険適用	特定疾患による不正咬合の矯正治療を保険適用	年齢制限なし

3つの制度を組み合わせて活用することで、自己負担を大きく減らせるケースもあります。次の章以降で、それぞれの制度を詳しく確認していきましょう。補助金や助成制度とあわせて、費用相場も確認しておくと安心です。分割払いや費用の目安は、以下の記事も参考にしてみてください。

小児矯正の費用相場は？分割払いや医療費控除、保険適用の有無まで徹底解説

年齢別に使える制度の一覧

お子さまの年齢別に使える制度を、以下の表に整理しました。

年齢	乳幼児医療費助成	医療費控除	健康保険適用
0〜6歳（未就学児）	◎ 多くの自治体で対象	◎ 利用可能	△ 特定疾患のみ
7〜12歳（小学生）	◎ 多くの自治体で対象	◎ 利用可能	△ 特定疾患のみ
13〜15歳（中学生）	○ 自治体による	◎ 利用可能	△ 特定疾患のみ
16〜18歳（高校生）	△ 一部自治体のみ	◎ 利用可能	△ 特定疾患のみ
19歳以上	× 対象外	◎ 利用可能	△ 特定疾患のみ

医療費控除と健康保険適用は年齢制限がないため、お子さまの年齢に関わらず活用できる制度です。

乳幼児医療費助成は子供の歯科矯正補助金代わりに何歳まで使える？

乳幼児医療費助成は、自治体が子供の医療費の自己負担分を補助する制度です。歯科矯正に直接適用されるケースは限定的ですが、関連する治療や保険適用の矯正治療で費用負担を減らせる可能性があります。

ここでは、以下の内容を解説します。

• 乳幼児医療費助成の基本的な仕組み
• 歯科矯正に適用される条件
• 自治体ごとの年齢上限の違い

乳幼児医療費助成の基本的な仕組み

乳幼児医療費助成は、各自治体（都道府県・市区町村）が独自に運営する制度で、所定の年齢までの子供の医療費の自己負担分を全額または一部補助する仕組みです。

健康保険が適用される医療費に対して助成されるため、保険適用の歯科治療や、特定疾患による矯正治療が対象となります。一般的な自由診療の矯正治療は対象外です。

歯科矯正に適用される条件

乳幼児医療費助成が歯科矯正に適用されるのは、健康保険が適用される矯正治療を受けた場合に限られます。具体的には、以下のような条件です。

条件	内容
厚生労働省指定の先天性疾患	口唇口蓋裂・ダウン症候群など
顎変形症	外科手術を伴う矯正治療
前歯3歯以上の永久歯萌出不全	該当する咬合異常

これらに該当する場合、矯正治療の自己負担分が乳幼児医療費助成で補助される可能性があります。一般的な出っ歯・受け口・叢生では適用されないケースがほとんどです。

自治体ごとの年齢上限の違い

乳幼児医療費助成の対象年齢は自治体によって異なります。多くの自治体では「中学卒業（15歳の3月末）まで」が一般的ですが、近年は対象年齢を拡大している自治体も増えています。お住まいの自治体の年齢上限と対象範囲は、市区町村の役所や公式サイトで確認できます。

医療費控除を子供の歯科矯正費用に活用する方法

医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えた場合に確定申告で所得税が還付される制度です。年齢制限がなく、子供の歯科矯正にも幅広く活用できます。

ここでは、以下の内容を解説します。

• 医療費控除の対象になる矯正治療の条件
• 控除額の計算方法と還付額の目安
• 申請の手順と必要書類

医療費控除の対象になる矯正治療の条件

子供の歯科矯正が医療費控除の対象になるのは、「発育段階にある子供の不正咬合を改善する目的」で行われる場合です。多くの小児矯正がこの条件に該当するため、医療費控除を活用できる可能性が高いです。

矯正治療に関する費用のなかでも、医療費控除の対象になるもの・ならないものがあるため注意しましょう。

対象になる	対象にならない
矯正治療費（装置代・調整料含む）	美容目的の矯正治療
矯正診察料・検査料	装置の紛失・破損による再作製費
通院時の公共交通機関の交通費	マイカーでの通院ガソリン代
処方された痛み止め・口内炎薬	市販の予防用品
保定装置代	ホワイトニング費用

矯正歯科で発行される領収書と、通院時の交通費の記録を保管しておくことが大切です。

控除額の計算方法と還付額の目安

医療費控除の控除額は、以下の計算式で算出されます。

「医療費控除額 = （年間の医療費合計 - 保険金などで補填される金額） - 10万円（または総所得金額等の5%のいずれか少ない方）」

控除額の上限は200万円です。例えば、年間の矯正費用が60万円で他の医療費が10万円の場合、合計70万円から10万円を引いた60万円が控除額となります。

還付額は、控除額に所得税率を掛けた金額です。所得税率10%の家庭の場合、60万円×10% = 6万円が還付される計算になります。所得税率は世帯収入によって異なるため、税務署や税理士に確認すると正確な目安が分かります。

申請の手順と必要書類

医療費控除の申請手順は、以下の通りです。

1. 1年間（1月1日〜12月31日）の医療費の領収書を保管する
2. 翌年の2月〜3月の確定申告期間に税務署で申告する
3. 「医療費控除の明細書」と確定申告書を提出する
4. 還付金が指定口座に振り込まれる（申告から1〜2ヶ月後）

必要書類は以下の通りです。

必要書類	入手先
医療費控除の明細書	国税庁ホームページからダウンロード
確定申告書	国税庁ホームページ・税務署
医療費の領収書（保管のみ・原則提出不要）	矯正歯科・薬局
源泉徴収票	勤務先
マイナンバー確認書類	自宅で保管

最近はe-Taxを利用したオンライン申告も可能で、自宅から手続きできるようになっています。

>>子ども矯正スマイルMAPでお住まいの地域の小児矯正クリニックを探す

医療費控除の対象になる症例や、計算方法をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

小児矯正は医療費控除の対象になる？症例・注意ポイント・計算方法を詳しく解説

子供の歯科矯正が保険適用される条件と対象疾患

子供の歯科矯正は原則として自由診療ですが、特定の疾患に該当する場合は健康保険が適用されます。保険適用になれば自己負担額が3割になるため、費用負担を大きく抑えられます。

ここでは、以下の内容を解説します。

• 保険適用される代表的な対象疾患
• 保険適用される指定医療機関の条件
• 保険適用申請の流れ

保険適用される代表的な対象疾患

健康保険が適用される歯科矯正は、厚生労働省が指定する特定の疾患に限られます。代表的な対象疾患は、以下の通りです。

疾患カテゴリ	具体例
先天性疾患	口唇口蓋裂・ダウン症候群・ロビン症候群など
顎変形症	顎の骨格に大きな異常があり外科手術が必要なケース
前歯萌出不全	前歯3歯以上の永久歯が生えない咬合異常

上記以外の一般的な出っ歯・受け口・叢生では、保険適用にはなりません。

保険適用になる条件や、対応する病院の探し方を詳しく確認したい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

小児矯正は保険適用になる？条件・費用の目安と病院の探し方・負担を抑える方法を解説

保険適用される指定医療機関の条件

保険適用の矯正治療を受けるには、厚生労働省が指定する「自立支援医療機関（育成医療・更生医療）」や、顎口腔機能診断料の算定が認められた指定医療機関で治療を受ける必要があります。

一般的な矯正歯科では保険適用の矯正治療を行えない場合があるため、対象疾患に該当する可能性がある場合は、指定医療機関に該当するかを事前に確認することが大切です。

保険適用申請の流れ

保険適用での矯正治療を受ける流れは、以下の通りです。

1. かかりつけの矯正歯科や指定医療機関で診察を受ける
2. 対象疾患に該当するかの診断書を取得する
3. 健康保険証と診断書を医療機関に提出する
4. 保険適用で治療を開始する
5. 自治体の乳幼児医療費助成と組み合わせる（該当する場合）

保険適用の3割負担に乳幼児医療費助成を組み合わせれば、自己負担額が大幅に軽減されるケースもあります。

主要都市別の子供の歯科矯正補助金は何歳まで使える？

乳幼児医療費助成の対象年齢は自治体によって異なります。主要都市の年齢上限の例を整理しました。実際の制度内容は、お住まいの自治体に最新情報を確認してみてください。

ここでは、以下の内容を解説します。

• 東京都の主要区における年齢上限
• 大阪府・愛知県の主要市の年齢上限
• 地方自治体の独自拡充の例

東京都の主要区における年齢上限

東京都内の自治体では、乳幼児医療費助成（子ども医療費助成）の対象年齢が拡大されているところもあります。

自治体	対象年齢の目安
千代田区	高校生年代まで（18歳の3月末まで）
港区	高校生年代まで
渋谷区	高校生年代まで
世田谷区	中学生まで（一部高校生まで拡大検討中）
江戸川区	高校生年代まで

東京都内では「中学卒業まで」から「高校卒業まで」へ拡大する動きが広がっています。最新情報は各区の公式サイトで確認できます。

大阪府・愛知県の主要市の年齢上限

大阪府や愛知県の主要市の対象年齢も、多くは中学卒業まで、自治体によっては高校卒業までとなっています。

自治体	対象年齢の目安
大阪市	中学卒業まで
堺市	中学卒業まで
名古屋市	中学卒業まで
豊田市	高校生年代まで

詳しい制度内容と所得制限の有無は、各市役所や自治体公式サイトで確認することが大切です。

地方自治体の独自拡充の例

子育て支援を強化している一部の自治体では、対象年齢を22歳までなど大きく拡充しているケースもあります。地方移住や子育て世帯の誘致策として独自の拡充を行う自治体が増えているため、前もって確認してみてください。

お住まいの自治体や、引っ越し予定の自治体で利用可能な制度を確認しておくと、矯正治療の費用計画に活かせます。

子供の歯科矯正補助金に関するよくある質問

最後に、よく寄せられる以下の質問に回答していきます。

Q1. 子供の歯科矯正には補助金は出ないのですか？

国や自治体からの直接的な補助金は、原則として出ません。子供の歯科矯正は美容目的とみなされるケースが多いため、補助金の対象外となっています。

ただし、乳幼児医療費助成・医療費控除・健康保険適用の3つの公的制度を活用することで、費用負担を抑えられる場合があります。

Q2. 医療費控除は子供の矯正にも使えますか？

医療費控除は子供の矯正治療にも幅広く適用できる制度です。発育段階にある子供の不正咬合を改善する目的で行う矯正治療は、税務上「医療費」として認められるケースが多くあります。

年間の医療費が10万円を超える場合は、確定申告で還付を受けられる可能性があります。

Q3. 保険適用される矯正治療はどんなケースですか？

厚生労働省が指定する先天性疾患（口唇口蓋裂など）、顎変形症、前歯3歯以上の永久歯萌出不全に該当する場合に保険適用となります。

一般的な出っ歯・受け口・叢生では適用にならないケースがほとんどです。詳しくはかかりつけの矯正歯科で診断を受けて確認してみてください。

Q4. 乳幼児医療費助成は矯正治療に使えますか？

保険適用される矯正治療（特定疾患による不正咬合の矯正）であれば、乳幼児医療費助成も合わせて活用できる可能性があります。自己負担額が大きく軽減されるケースもあります。

一般的な自由診療の矯正治療は対象外となるため、まず保険適用の対象になるかを確認することが先決です。

Q5. 医療費控除の申請はどこに行けばいいですか？

医療費控除は、お住まいの地域を管轄する税務署で確定申告を行う際に申請します。最近はe-Taxを利用したオンライン申告も可能で、自宅から手続きできるようになっています。

申告期間は毎年2月16日〜3月15日が原則ですが、還付申告は1年中受け付けています。

Q6. デンタルローンや分割払いも医療費控除の対象ですか？

デンタルローンや信販会社の分割払いを利用した場合、ローンが組まれた年に矯正費用の総額が「医療費」として計上できます。ローンを組んだ年に確定申告すれば、医療費控除を受けられます。

ただし、ローンの金利・手数料は医療費控除の対象外となるため、注意が必要です。

お住まいの地域から子供の歯科矯正クリニックを探すなら子ども矯正スマイルMAP

「お住まいの自治体で使える制度を踏まえて、地域のクリニックを比較したい」「補助金の代わりに使える公的制度の話を、クリニックでも詳しく聞きたい」とお考えではないでしょうか。

子ども矯正スマイルMAPは、全国の小児矯正対応クリニックを都道府県・市区町村別に掲載しています。お住まいの地域のクリニックを絞り込んで、各院の治療方針・症例・対応する矯正装置を比較できます。費用面の相談も含めて、お子さまに合うクリニックを選びやすい設計です。 各クリニックの治療方針・症例・費用感を見比べたうえで、相談先を選んでみてください。

>>子ども矯正スマイルMAPで子供の小児矯正の相談先を探す

まとめ｜子供の歯科矯正補助金は何歳まで使えるかを理解しよう

子供の歯科矯正に直接の補助金は出ませんが、本記事で解説した通り、乳幼児医療費助成・医療費控除・健康保険適用の3つの公的制度を活用することで、費用負担を抑えられるケースがあります。

乳幼児医療費助成は多くの自治体で中学卒業（15歳）までが対象で、一部の自治体では高校卒業まで対象年齢を拡大しています。医療費控除は年齢制限がなく、発育段階の不正咬合を改善する目的の矯正治療なら活用できる可能性が高い制度です。健康保険適用は厚生労働省指定の特定疾患に限られますが、適用される場合は自己負担額を大きく軽減できます。

「お住まいの自治体で使える制度を踏まえて、矯正歯科を選びたい」と感じた方は、まずはお住まいの地域から相談先を見比べて、納得のいくクリニック選びにつなげてみてください。

>>子ども矯正スマイルMAPで子供の小児矯正の相談先を探す

※本記事は子どもの歯科矯正に関する一般的な情報をまとめたものです。実際の制度内容や適用条件はお住まいの自治体や歯科医院により異なります。最新情報は自治体・税務署・歯科医師に直接ご確認ください。

【こちらもよく読まれています】関連記事
子供の寝るときだけのマウスピース矯正は効果ある？向き不向き・費用・装着時間などを解説
子どもの歯の矯正はいつから始めるべき？早めに受診した方がよい症状も解説
小児矯正が意味ないと言われるのはなぜ？後悔しないために知っておきたいメリットや治療のポイントを解説

参照URL一覧

• 国税庁 医療費控除を受けられる方へ
• 厚生労働省 医療法における病院等の広告規制について
• 医療広告ガイドライン（厚生労働省 PDF）
• 日本矯正歯科学会